数字が苦手な方のための税理士事務所

静岡県磐田市の税理士

大井　瑛里佳　です。


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個人の確定申告は4月17日以降も柔軟に受け付けることになりましたね。

では法人の確定申告はどうなるのでしょうか？


法人についても、新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえ

個人の取り扱いと同様に柔軟に確定申告を受け付けることとしています。



以下、国税庁が公表した

当面の申告や納税に関する税務上の取り扱いに関するFAQの抜粋です。



〇 法人の場合には、役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけ でなく、

次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業 活動を縮小せざるを得ないこと、
取引先や関係会社においても感染症による影響が生じ ていることなどにより決算作業が間に合わず、
期限までに申告が困難なケースなども考 えられます。



① 体調不良により外出を控えている方がいること
② 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること



〇 また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限までに申告が困 難な場合には、
個別に申告期限延長が認められます。



〇 申告期限の延長に関する個別の申請は、別途、申請書等を作成して提出していただく 必要はなく、
申告書の提出の際に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」 である旨を申告書の余白に付記していただくか、
ｅ-Tax をご利用の方は「電子申告及び 申請・届出による添付書類送付書」の「電子申告及び申請届出名」欄に
その旨を入力し ていただくなど簡易な手続で申請を行うことができます。