数字が苦手な方のための税理士事務所

静岡県磐田市の税理士

大井　瑛里佳　です。



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新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少した方について

申請により事業用で支払っている家賃に対して給付金が支給されます。



家賃支援給付金といいます。


・対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主

・要件
令和2年5月～12月において、以下のいずれかに該当
①1ヶ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同月比で30％以上減少


・給付額
①申請時の直近の月額家賃×給付率
　【給付率】
　個人事業主　月額家賃　　37.5万円まで　2/3
　　　　　　　　　　月額家賃　　37.5万円超　　1/3

　法人 月額家賃　　75万円まで　2/3
　　　　　　　　　　月額家賃　　75万円超　　1/3


※①で計算した金額には上限があります。
１店舗のみ
法人：50万円　個人事業主：25万円

複数店舗がある場合
法人：100万円　個人事業主：50万円




②　①で計算した金額×6ヶ月




・準備した方がいいもの
　まだ申請要項等が公表されていないのであくまで予想です。

①賃貸借契約書
②対象月の売上帳
③個人事業主：青色申告決算書
　法人　　　　　：法人事業概況報告書


・申請手続き開始月
　６月下旬～7月



まだ申請要項等が公表されていないので

今回はイメージをおさえていただき

詳細が公表されたらチェックしてみてください。